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市場再編5市場が3市場に! いつから?何が変わるの? 〜ゼロからわかる経済ニュース〜

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男性のあなた
男性のあなた

最近株式投資を始めたんだけど急にこんなこと言われても困るよ・・・

どういうことか意味がわからない。

女性のあなた
女性のあなた

優待廃止につながるかも?ってみたけどなんでなの?

サラバト
サラバト

今回は2022年4月に予定をされている東京証券取引所の市場再編を見てみようと思います。

株式投資をしている人には影響もあると思いますので、どうぞ結論(下だけ)でもみてみてください。

この記事でわかること

  • 再編の時期はいつ? → 22年4月から!
  • 何が変わる? →4市場が3市場に
  • どんな影響がある? → 優待廃止の可能性もある?
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いつから再編される?

結論から言いますと、2022年4月4日から再編を予定しています。
これは実は2020年12月25日にすでに公表されていたニュースですが、意外と知らなかったという方も多かったのではないでしょうか?

そもそもなぜ市場が再編されるかというと2021年6月時点で2193社に及ぶ上場企業を抱える東証1部の質の低下が発生していると考えられていることです。

今後のスケジュールは以下を予定しています。

JPX資料より

どのように変わる?

概要

それではどのように変わるのかを見ていきます。
現在の市場は4つあり、以下のような市場があります。

  1. 東証1部
  2. 東証2部
  3. JASDAQ(スタンダードグロース)
  4. マザーズ

これ以外に、TOKYO PRO MARKETという一般には知られていない市場もあり、JASDAQも分けてカウントするかは捉え方で違いが出そうですが・・・ざっとこんなイメージです。
そして、新市場では以下の3分類になります。

  1. プライム
  2. スタンダード
  3. グロース

東証1部から一部がスタンダードに流れ、JASDAQグロースとマザーズがグロース市場になるというような表現をされている記事もありますが、実際にはもっとぐちゃぐちゃに行き来する部分もあるでしょう。
株式会社東京証券取引所の資料では以下のように表記されています。

JPX資料より
サラバト
サラバト

公式の資料を見れば4市場もしくは5市場が3市場に変わるという程度の捉え方で問題ないでしょう。

詳細

それでは具体的に何がどう変わるのかを見てみようと思います。

現在の市場

現在の上場基準は以下のようになっています。

市場東証1部東証2部マザーズJASDAQ
株主数2200人以上800人以上150人以上
(上場時までに500単位以上の
公募を行うこと)
200人以上
流通株式数流通株式数 
2万単位以上
流通株式数
4,000単位以上
流通株式数
2,000単位以上
株券等の分布状況
公募又は売出し株式数が
1,000単位又は上場株式数の10%の
いずれか多い株式数以上
流通時価総額10億円以上10億円以上5億円以上5億円以上
時価総額250億円以上20億円以上10億円以上基準なし
JPXサイトより

22年4月からの市場

新しい基準は以下です。

市場プライム市場スタンダード市場グロース市場
株主数800人以上200人以上150人以上
流通株式数流通株式数 
2万単位以上
流通株式数
2,000単位以上
流通株式数
1,000単位以上
流通時価総額100億円以上10億円以上5億円以上
時価総額250億円以上基準なし基準なし
JPXサイトより

こちらに変わることでの大きな変化は以下だと考えています。

  • 時価総額基準撤廃により、スタンダード・グロース市場への規模の小さな会社の上場が増える
  • プライム市場の株主数が少ないことによる個人株主への還元の縮小

個人投資家にはどんな影響がある?

上記にて個人株主への還元縮小の可能性を考えます。

配当について

期間投資家に向けても個人投資家に向けてもある意味平等になっている配当には大きな影響はないだろうと考えられます。
むしろ、後述するように株主優待を廃止する企業が出た場合はその分を配当に回す可能性もあると思います。

株主優待

まず、株主優待をだす理由を考えてみましょう。
私は以下のような理由から株主優待を企業は出しているのだと思います。

  1. 自社製品のファンになってもらう
  2. 会社のPRができる
  3. 株主数の増加
  4. 株価の変動を抑える

自社製品などを優待に出している企業は1の目的がありますが、クオカードなどは2番以降の目的でしょう。
また、今回の市場再編で大きな影響を受けるのは3番の株主の増加でしょう。
2000人(一部上場の維持基準)を満たすために優待株を出していたり、上場前に株主数を増やさなければいけない企業などが廃止する可能性があるということです。

維持される可能性が高いのはどんな株?

例えば自社製品の購買を促進するような株式優待は引き続き続く可能性が高いのではないでしょうか?
私が持っている株式では以下のようなものです。

  • イオン → 3%〜7%のイオンのお買い物から現金還元
  • ゲオ → 自社製品のリユース割引券 2,000円相当

廃止される可能性が低い株式は以下のようなポイントがあると考えます。

  • 優待が自社の宣伝・購買を促進している
  • 株主数が2200名(東証1部の場合)ギリギリでない、推移として別の目的がありそう
  • 優待を廃止しても価格が大幅に下落しない見込み

上記では、イオンの株主数は780,295名・ゲオの株主数は53,875名です。
株主数だけ見るとゲオは廃止されてもおかしくないのですが、自社の製品の販促に直接的につなげていますので、完全廃止はしないのではないかと思っています。

また、優待廃止を発表して大幅に下落した場合、時価総額にも影響するので、逆に時価総額がギリギリな企業は優待はいしを発表しづらいという現実もありそうです。

廃止されてもおかしくない株は?

1番多いクオカード銘柄が廃止されそうですね。
こちらも私が持っている銘柄で言えば以下のような銘柄が廃止されそうだな・・と思っています。

  • グローバルリンクマネジメント
  • 東京鐵鋼

グローバルリンクマネジメントは、以前も取り上げましたが、時価総額が64億円であり、プライム市場には残れなそうです。そうするとこの辺りの還元は抑えてスタンダード市場に残りそうな気がします。
東京鐵鋼は、時価総額が150億円です。株主数が8000人であり、次期の経常利益がかなり落ち込む予想を立てているため、株価が下落しています。これに拍車をかけていくのは好ましくないので維持する可能性はありますが、廃止しても経営判断としてはいい気がします。

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市場再編はむしろ上場を目指すベンチャー市場には追い風にも感じます。

投資を行うだけでなく、どのようにビジネスを行なっていくか考えられるといいですね。

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