勝手に恒例シリーズに位置付けている航空業界２社の決算比較を見ていきたいと思います。
いまは変化が大きく、見るのが楽しいですね。
以下読んでいて、よくわからない。
営業利益とか何？？
※そんな方は↓↓↓↓
依然として、非常に厳しい状況の航空業界ですが、現在の状況はどうなのでしょうか？
就職活動でCAさんになりたいと思って就職浪人をした！
というあなたも
これから、投資すべきか迷っている！というあなたもご覧ください。
損益計算書と貸借対照表（全日本空輸と日本航空の比較）
両者をわかりやすく比較するために以下のような表にもまとめています。
※会計基準が日本基準とIFRSと異なりますので、厳密には比較が正しくない可能性がありますが、ご容赦ください。
損益計算書
発表資料
両社の比較は昨年からの推移に限定してみていきたいと思います。
年間の比較は前回の３月期の記事で比較しているのでそちらをご覧ください。
JALの状況は以下のようになっています。
昨年からの売上収益の推移は＋566億円となり、回復基調を見ることはできます。
一方でコロナ前の19年から比較するとまだ－2157億円と水準が戻るのは遠そうだという評価です。
営業損失は－768億円(昨年対比513億円の改善)となっています。
航空燃油費が71億円ほど上がって(悪化)いますが、これは変動費ということだと思われ、その他営業費用も変動費が多く含まれていると思います。
※変動費とは一般的に売上の上下に連動して変わる費用のことです。
ANAの状況は以下のようになっています。
売上高は1989億円（前期比＋773億円）であり、営業利益は－646億円（前期比＋944億円）です。
比較
JALは1330億円
ANAは1989億円
の売上高です。
しかし、売上高は規模が小さなJALの方が大きく改善をしているように見えます。
一方で営業利益はANAの改善率がすさまじいことが見て取れます。
ANAは規模が大きいために出ていた損失の大きさをJALよりも低い営業損失まで持ってきたのです。
これは企業努力というほかないと思います。
773億円の売上回復に対して944億円の営業損失改善が見られます。
一方でJALは売上改善の566億円に対して営業利益が513億円しか回復していません。
とはいえ、この規模でこの利益改善がみられるのはすごいです。
ANAは700億円しか回復していない売上なのに944億円も利益は回復しているのです。
営業利益の差が出た理由
両社の１年の取り組みで営業損失の改善に差が出たといえるでしょう。
その取り組みについて考えてみたいと思います。
JALの取り組み
JALの１年間の取り組みでは人件費抑制を行っているもののコロナに対応した迅速な目立った対応は行っていないように感じられます。
ANAの取り組み
ANAの取り組みは固定費削減と変動費削減に分けて７つ取り組みを上げています。
以下黄色い枠の323億円の削減をしている「減価償却費」「人件費」「外部委託費」「機材貸借費」が大きいのかと思われます
人件費や外部委託費の削減は需要低下の一時的なものでしょう。
今後需要が回復しても利益に直結する削減項目ではないとみるべきだと思います。
貸借対照表
航空機という項目が当業界では重要となると考えます。
重要になってくるのは持っている資産でどの程度収益を得られているか？だと思うため、総資産回転率、航空機回転率を出しています。算出式は以下です。
総資産回転率=売上/総資産
航空機回転率＝売上/航空機
まだ、JALは利益剰余金がプラスであるというのが費用改善を急がせていない理由かもしれません。
経営の効率性を示す回転率は似たようなものです。
JALは利益剰余金がまだプラスを確保しており、自己資本比率が44%と高めです。
ANAはキャッシュを集めに持ち、短期での安全性を確保した印象であり流動比率が187％と高いですが、その分自己資本比率が低下しています。
航空機（退役済み除く）はANAが現在269機です。2021年３月から5機減少させています。
JALは227機で2021年３月から9機増加しています。固定費削減への舵切りに違いが出ているでしょう。
総評
総じてみてみると、ANAがのほうがコロナの影響が長期化するとみているように感じます。
そのため、大きくコスト削減に踏み切っています。
一方で、JALは緩やかなコスト削減の取り組みであり、需要回復の見込みがANAよりも甘めだと感じます。
誰もわからないコロナの影響がどのように影響を今後も及ぼすかで両社の明暗は分かれると思います。
印象としては以下です。
- 長期化すればANAが有利・短期化ならJALが有利という印象
- 機動的に動けるのがANA、機動性が低いのがJALという印象
これらを受けるとANAのほうが良いかな・・とも思いますが、当然経営陣が変わればこの評価は一変することになります。
とはいえ、株式投資するとしたら少し待ちかな・・・という印象です。
2024年まで需要が戻らないという予想もありますし、今は雇用調整助成金や外部への人員移動などで保っていますが、長期化すれば人員整理やもっと大幅なコスト削減を求められる可能性もまだまだありますからね・・・。
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