コロナ対策　3回目の緊急事態宣言　休業要請20万円って冗談じゃない！？って思えてしまう水準

世界比較

まず、日本はどんな立ち位置にいるかを知る必要があります。
様々な指標がありますが、世界のコロナ感染者の推移を以下わかりやすくまとめていてくれていますので、見てみましょう。

感染者数について

これを見ると感染者は人口当たりでみるとかなり抑えられていることがわかります。
では、なぜ日本はこんなに危機感を持っているのでしょうか？あおられているだけでしょうか？

重症者とICU

欧米各国はICU等病床の20%から80%を新型コロナウイルス重症患者の治療に使用しています。日本は5%にとどまっています。

山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信より

つまり、ここから読み取れるのは「感染者は少ない」けれども「重症患者に対する病床がないよ」ということです。

病床は多いのになぜ？

かといって、病床数が少ないのかというと実はトップクラスに多いのです。

それではなぜこの状況でひっ迫するのかというのは「コロナ対応できる病床数」が病床全体約73万床の4％弱程度に収まっていることに加え、重症者向けの確保予定病床数も約3,600と横ばいの状態だからだと以下の記事では言っています。

人口当たりの病床数世界一の日本でコロナ病床がひっ迫している背景 | メディアスホールディングス株式会社

緊急事態宣言下の地域では、新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、入院患者が受け入れられないケースが生じ、「医療崩壊」が懸念されています。日本は欧米諸国に比べて人口当たりの病床数が多く、感染者数はより少ないのに、なぜ病床はひっ迫しているのでし...

www.medius.co.jp

これは、構造的に「病床を埋めないと経営が成り立たない」「医療スタッフが少ない」という問題が横たわっているとも説明しています。

現状まとめ

状況をまとめると以下のようになります。

• 感染者は少ない
• 病床は多いが、コロナ対応の病床が少ない
• その為、重傷者を出すと他国よりも対応ができない

その為、政府としては重傷者が出るリスクを減らすために、感染者を減らそうと考えているのだと思われます。しかし、これだけ各国から見たら低い水準にある中でその対策が適切かは疑問です。
正直、入り口対策はもう遅いのではないかとも思います。

命を守る対策が本当に「緊急事態宣言」なのか

経済活動よりも人命を優先するというすごくきれいな言葉に着飾られていますが、本当にそうでしょうか？

まず、自殺者数は10年連続で減少していましたが、増加しました。

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf

そして、逆に年間死亡者数は11年ぶりに減少しました。
特に肺炎やインフルエンザが減ったのです。
肺炎だけ見ても1万人以上減っており、コロナが死亡者数1万人を超えたところです(4月26日時点)であることを考えると人命を優先するなら肺炎を減らすためにこの対策をとるべきでないか？
ということになります。

年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したため...

www.nikkei.com

そして、今は目に見えていないGDP減少が将来的に日本にもかかり、将来の自殺者の増加や困窮者が出てくるのではないかと思っています。

しかし、有権者で大人数・選挙に行くという条件を高齢者の多くが満たすため、対策としては将来ではなく、今を見ることになります。
これは、選挙に行かなかった若者の責任でもあります。そういった有権者の思いを叶えるのが政治ですからまっとうな対策であるとも考えられます。

とはいえ対応は丁寧にしてほしい

それでは対応はどうなのかというと、これはもう少ししっかりと細かに対応してほしいと思うばかりです。正直、小規模事業者も中小企業も大企業もかわいそうといわざるを得ません。

そもそも神奈川、千葉、埼玉は出ないなら行っていいですか？となるのではないでしょうか。
基本的には絶対評価でなく、相対評価で東京はダメそうだから隣に行こうとなる不思議な対策なように感じます。一部では5月17日に来日予定のIOCバッファ会長に向けたものと言われてもしょうがないと思いますね。実際に全く考慮していないと言ったら嘘になるのではないでしょうか。

大型商業施設(床面積１０００平方メートル超の施設)が休業要請対象となっています。

売上は例えば以下の記事160億円だったと仮定すると1日約5億円の売上です。
まして、GWであればさらに大きな売上だったといえるでしょうがこれで計算してみます。

20万円の支給でこれを休業するというのは△4億9980万円の機会損失を抱えるということです。11日間ならこれだけで50億円以上の毀損が出るわけです。
20万円という妥当性の低さが伺えるのではないでしょうか。

USJ入場者、13年ぶり最高更新　8月は133万人 - 日本経済新聞

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は1日、8月の入場者数が前年同月比6%増の133万人だったと発表した。開業した2001年8月の132万人を上回り、単月の入場者数として13年ぶりに過去最高を更新した。7月に映画「ハリー・ポッ...

www.nikkei.com

つまり、大企業は損失覚悟で協力しろよ・と圧力すら感じます。
対外的なイメージもあるため、これに逆らうデメリットの方がが大きいと考えているのでしょう。
実際に東京ディズニーリゾートが営業を継続することを受け、かなり批判が多いようにも感じます。
多くの国民がテレビを見ているため、情報整備しやすかったのでしょう。しかし、今は若者中心にこういった生の情報に触れていくと見方も変わってきます。