昨日のニュースでこんなニュースが出ていました。
株式って自由に発行できるわけではないの？
数が決まっているの？
意外とこの辺りのルールは知らないですよね。
私もこの機会に学び直したいと思います。
この記事でわかること
- 今回、ANAは何をしているの？
- 発行可能株式総数ってそもそも何？
- 今後の航空業界に関してどうなる？
ANAは今回何しているの？
本日2021年に5月19日に全日本空輸は以下を発表しました。
資金調達手段の選択肢を広げ、かつ機動的な資本政策が行えるよう、現行定款第6条(会社の発行 可能株式総数)に定める当社の発行可能株式総数を5億1千万株から 10 億2千万株に増加させるも のであります。
ANAのIR情報より
現在の発行済株式総数と株主数は以下です。
| 発行済株式総数 | 484,293,561株 |
|---|---|
| 株主数 | 672,978人 |
ANAはコロナの影響があっても資金調達を今まで、借入で行っていました。
それが、2021年3月31日には1億3479万株を追加で発行し、1488億円の調達をしています。
現金資産の調達を借入から自己資金へシフトしていく準備となります。
以下で株式の発行履歴などを確認することができます。
自己資金調達でのリスクは？
一般的に株式の発行で資金を調達する場合、危惧されるのは経営権を他の企業に奪われてしまうことで、買収などがリスクとなります。
この点、ANAの場合、24％を保有しているのが金融機関であり、約60％を個人、外国人が持っています。TOB（公開買い付けという買収手法）を使う場合、プレミアムをつけて購入することになるため、この個人の浮動株がどのように動くかは分かりませんが、経営権を水面下で奪取するのは難しい構造となっているかと思います。
自己資金の調達を借入以外に選択肢として増やすことが今回の目的です。
これからの株式発行の戦略が重要となってきます。
発行可能株式総数って何？
そもそも「発行可能株式総数」ってなんでしょうか？
マネーフォワードの記事によると以下のように説明されています。
発行可能株式総数は、会社が発行できる株式数の上限という意味ではなく、株主総会の決議なしで発行できる株式の数のことです。発行可能株式総数に上限は決められていません。
マネーフォワード記事より
会社法においても第37条、98条にて成立の時までに「発行可能株式総数」を定める必要があります。
そうしたら、元々もっと大きな「発行可能株式総数」を設定しておけばよかったんじゃないの？
しかし、もう一つ「4倍ルール」というのが存在します。
4倍ルール？
発行株式の総数が、発行可能株式総数の1/4を下回ってはいけないというルールです。
なんでこんなルールがあるの？
株主の議決権というのは簡単に言えば多数決！
例えば大株主がいてその人が気に入らなかった時に取締役が勝手に10倍の株式をはっこうします！って出来てしまうとその権利がなくなってしまうからそういった不利益が出来ないように制限しているということです。
以前に取り上げていた東芝の問題でもこれは見えますね。
航空業界はどうなっていく？
このテーマに関しては、明日から取り扱っていきます。
- ANAとJALの比較
- JALの決算説明解説
- ANAの決算説明解説
これらを2021年3月期の情報をもとに取り扱っています。
※順次、正しいリンクに置き換わり2021年5月25日にはリンクが全て正しくみられる予定です。
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