オリンピックってなんでやる？　4回目の緊急事態宣言でも辞められない理由

東京8月22日まで緊急事態へ　8日諮問、酒類停止 - 日本経済新聞

政府は8日、東京都に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮る。期間は8月22日までとし、飲食店での酒類の提供は一律停止を要請する案を提示する。都への宣言発令は4回目。7月23日に開幕する東京五輪やパラリンピックでの...

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新型コロナ感染推移

ここは色々なニュースでやっているので、さらっとお話し。
感染者数が増えていますと言っているわけです。7月6日は東京で1689名感染とのことです。

グーグル検索をしたら、こんなものが出てきました。グーグルはやはり対応がすごいですね。

各国と比較してみるとどうでしょうか。

アメリカと比較

ピークが20万人を超えていたアメリカは2万3000人まで下がってきたことでもう回復基調と考えているわけです。

アメリカは3億人程度の人口なので、三倍ほどの人口ですが、感染者数は10倍以上あることになります。

イギリスとの比較

イギリスでも2万8000人ほどの感染者になってしまっています。年明け以降で回復傾向にあったのが再度増加してきたのがみて取れます。

イギリスは約7000万人程度の人口なので、日本よりもアメリカよりも深刻な状況であることが見えるでしょう。

ワクチン接種率

ワクチン接種率をみてみると以下です。リソースはこちら

先に見た最も深刻な状況に見えるイギリスは最もワクチンの摂取率が高い国というわけです。
日本はいつの間にか世界平均の11.6％を超えた15.1％にいます。

とはいえ、イギリスの状況からワクチン接種＝経済完全回復とも行かなそうですね。

そのため、ワクチン接種が進んでいる日本でも何度も緊急事態宣言を出したり、蔓延防止措置法をだしたりしているわけです（酒類提供や飲食店の時短経営がどの程度こうかがあるかは疑問ですが。）

それならオリンピックやる意味はなに？

ここまで考えて、改めてオリンピックをこのタイミングで無理して行う意味合いがわからないというのが正直な印象です。

そもそも中止権限がない

そもそも論として、日本政府がオリンピックをやるかどうかを決定する権限がないということが挙げられます。

開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。
なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。

BBCより

規約はこちらになる。
そもそもバッハ会長などへの批判ならわかるが、政府を批判しても中止権限はないということになる。

金銭的問題

たまに目にするIOCへの収益は多くないようだが、放映権など関連スポンサーとの兼ね合いでの影響が非常に大きい。

「オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」
（中略）
「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。

BBCより

無観客でも放送権などは残るわけであるし、開催さえすればスポンサーとの契約は履行されるということなのではないかと思う。

象徴的な意味を持つオリンピック

経済的な停滞などからの日本復興の象徴とするという立ち位置らしい。

日本で前回、夏季五輪が開かれたのは1964年の東京五輪だ。当時は、第2次世界大戦後の日本の復興と再建を表す重要な象徴だと、オリンピックはみなされていた。
今回の東京五輪も、日本にとって象徴的な意味合いがあると、アンダーソン教授は説明する。
「日本ではもう長いこと経済が停滞していたし、津波と福島の原発事故もあった。そのため、東京五輪は日本復興の象徴となったはずだ。そういう意味では特に大事な大会だ」

BBCより