東芝は前回取り上げたよね？
前回行った、解説から状況が変わりましたので再度追加解説します。
この記事でわかること
- 車谷社長が辞任
- 東芝の組織 指名委員会等設置会社って？
車谷社長が辞任
前回、車谷社長にとってCVCの買収提案はプラスに働くのではないか？と説明しました。
しかし、14日付で車谷社長が辞任を表明することでこの意味合いは変わってくると思っています。
買収提案を受け入れる可能性が低くなり、モノ言う株主と対話を進めていく可能性が高いのではないかと思います。
綱川会長はモノ言う株主からの評価も高く折衝を最小限にできるとみられています。
(追記)やはり、その方向ですね。
東芝の組織とは
東芝の社長が辞任に至ったのは、このまま次回の株主総会を迎えれば、不信任に追い込まれるだろうという想定もあります。
不信任が見込まれていたのは前回が57％での信任だったことに加え、社内の幹部からも不信任だといわれていることが影響しています。
この「社内調査」ができるのもガバナンスの強化によるものです。
その一因が『指名委員会等設置会社』という体制をとっていることです。
会社組織について
診断士試験の法務でもこの会社組織については、学んでいきます。基本的な部分から考えてみます。
基本として、会社は株主総会が一切の決定権を持ちます。
これが、今回のモノ言う株主が大きな決定権を持つ一つの要因です。
そして、会社には取締役を1人以上置く必要があり、この取締役を3人以上置くと取締役会を組織できます。
また、取締役会は以下の場合は必ず置かなければいけないと定められています。
- 公開会社
- 監査役会設置会社
- 監査等委員会設置会社
- 指名委員会等設置会社
初めてここで指名委員会等設置会社がでてきました。そして、これは以下のように定められています。
日本における株式会社の内部組織形態に基づく分類の1つであり、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう
会社法より
この主目的は経営の監督と業務執行を明確に分離することです。
上場企業でコーポレートガバナンスが叫ばれ、日産などもこういった対応に追われましたね。
要するに監督がほかの組織よりも厳しい体制！ということ
東芝の指名委員会等設置会社
東芝は2003年に「委員会等設置会社」に移行を発表しています。
この取り組みは早いとも言えますが、それでも粉飾決算は見えないということも示してしまっているといえるでしょう。
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社を採用しています。
東芝IRページ東芝コーポレートガバナンスの方針より
しかし、この組織体制もあるからこそCVCとの関係や株主との関係なども含めて、今回の辞任につながったとは考えられるといえるのではないでしょうか。
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