TSMCが日本拠点を設立！って出たけどTSMCってなんなの？
半導体を作っている会社？だよね？
半導体ってインテルが有名だよね。
別会社ってこと？
そうです。意外と知らないことが多いですよね。
しばしば経済ニュースになっています。
アップルの「M1」もTSMCへの委託。1強に待ったをかける動きも取り込めるか
— サラバト@経済ニュース要約 (@salabato) March 23, 2021
～ポイント～
・投資は他社向けに半導体を製造する受託生産事業
・台湾積体電路製造（TSMC）との直接対決計画
米インテル、半導体生産の大規模投資を発表－ＴＳＭＣと直接競争へ https://t.co/XXMrjpxVIN @businessから
この記事でわかること
- そもそもTSMCってなに？
- 日本に拠点をつくるってそんなにすごいことなの？
- 半導体不足について
そもそもTSMCってなに？
そもそも、「TSMC」ってなに？と知らない人もいるでしょう。
まずはここから説明します。
会社です。
流石にそこはわかっているよ！
本社：台湾
事業特徴：専業ファウンドリービジネスモデルでTSMCブランドでの設計、製造、販売を一切しないことで競争を排除している会社です。
実績：2019年には499社のお客様を対象に272種の技術を用いた10,761個の製品を製造
時価総額：NT$15.8 Trillion, or US$565.8 Billion
売上高：1.3兆ニュー台湾ドル
純利益：1396億ニュー台湾ドル
記載している情報は全てホームページからの抜粋となります。
日本円・日本企業と規模感比較
見てきた規模感がどれくらいかわからないですよね。
改めて日本円でどれくらいか見て比較してみたいと思います。
時価総額：15.8兆ニュー台湾ドル → 63.2兆円
売上高：1.3兆ニュー台湾ドル → 5.2兆円
純利益：1396億ニュー台湾ドル →5584億円
※1ニュー台湾ドル＝4円で換算
これはどのくらいの規模になるのでしょうか？
日本企業と比較してみてみましょう。
時価総額ランキング
以下を見ていただくとトヨタの倍程度あることがわかります。
- トヨタ自動車 29兆8074億円 フォロー
- ソフトバンクグループ 14兆4521億円 フォロー
- ソニーグループ 13兆8338億円 …
Strainerより
それもそのはず。世界での時価総額ランキングでは11位です。
アリババ10位とサムスン11位の間ですが、下にはJPモルガン・ジョンソンアンドジョンソン・ビザなどもあります。
売上ランキング
売上高を見てみると日本のトップ3には入らない程度の規模です。
通信3社（ドコモ・ソフトバンク・KDDI）くらいの売上高です。
- トヨタ自動車 29兆9299億円 フォロー
- 本田技研工業 14兆9310億円 フォロー
- 三菱商事 14兆7797億円
1987年の設立ですからまだ30年ちょっと。期待感が高いということが見て取れます。
TSMCの事業・専業ファウンドリーって何？
簡単に言えば、半導体のOEM生産を行なっている会社です。
先に紹介したように設計や販売を一切行わず、生産部分のみに特化しているのです。
そのため、投資が必要と言われているこの半導体分野で徹底的に集中投資できているとかんがえられます。
話題になったアップルの高性能CPUである「M1チップ」を例に図式すると以下のようなことになります。
日本に拠点を作るメリット
数日前にはソニーとの合弁会社を経済産業省主導で立ち上げるのではないかと言われていた。
※リソース記事はリンク切れになりました
ニュースを見ると半導体開発拠点のニュースは「茨城県つくば市の産業技術総合研究所」であり、ソニーとの合弁会社は「熊本県に半導体工場」であり、別物と考えて良さそうです。
しかしながら、どちらも官が積極的に取り組んでいるものになっています。
日本としては「半導体サプライチェーンを作りたい」という思いが大きいと思われます。
これは九州で半導体産業が集積しており、ここに産業を作っていきたい思いがあります。
一方で、TSMCとしては「日本の車載用半導体市場」をターゲットにした市場拡大の目論見が見えます。
しかし、この構想は自動車産業にとっても日本にとってもTSMCにとっても三方よしの関係になっていると思われます。
半導体不足
現在はPCを作るだけではなく、車もコネクティッドカーになり、家電もインターネットに繋がる時代です。
そんな中で半導体の需要は高まっています。これからもこの半導体の確保が国力（GDP）を左右するといっても過言ではないかもしれません。
詳しい解説はもふもふ不動産さんがわかりやすいので解説を譲ります。
見返していて思ったのですが、半導体そのものに関する動画もわかりやすいのでぜひ。
半導体の覇権争いが始まっています。
日本の主要産業の自動車も大きな影響を受けるためか日本は経済産業省などが積極的に介入しています。
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