ふるさと納税ってお得だよ!って聞いたことはあるけれどやっていない方も多いのではないでしょうか?
僕はやっているよ!超お得!!
私は旦那が働いているから意見ができないの・・・
今日はコロナ禍こそ「おうち時間を豊かにしたい」
しかし、「出費は抑えたい!」というどちらの要望も簡単に叶ってしまう制度です。
ふるさと納税は実質2000円負担で多くの?返礼品がもらえるお得な制度!
この記事でわかること
- ふるさと納税の規模は? みんなやっているの?
- ふるさと納税で損しているのは誰?
- ふるさと納税で気を付ける2つのポイントとは?
ふるさと納税の規模・利用者
そもそもふるさと納税ってどれくらい使われているの?
下表を見ていただくとわかりますが、利用者は約400万人です。
労働局のデータをもとに労働人口が6500万人と見積もっても約6%程度の利用にとどまっていることがわかります。
控除額も3391億円ってすごい!!
わたしも出遅れ組ですが、昨年からさとふるではじめました。
ふるさと納税のシクミ
行動を変えるのは難しい?
しかし、お得と分かっていても「騙されているのでは?」と思うのが特に日本人の多くであり、誰もが行動を変えるのは難しいものです。実際に行動を変えるのには以下のような手順が必要です。
しかし、これは長くなるのでまたの機会にしますが、この記事を読んでいる方はすでに「準備期」であり、実行して維持をしていくのはお得だったら簡単でしょう。
騙されてる?シクミを知れば恐くない
基本的な流れは以下4ステップです。
やり方はわかった!
でもなんでこんなお得な制度があるわけ?誰か損しているでしょ!
ふるさと納税の闇 得と損は誰が受けているのか?
しかも、納税した金額も100%が地方自治体に残るわけではなく、結果的にポータルサイトや返礼品に回っているわけです。
例えば、ポータルサイトに10%・広告代理店に10%・返礼品に30%使っていたとしたら、50%しか地方自治体には入らないことになります。
この制度で得をしているのは、まず事業者ですね。
一方で損をしているのは「国」ではないでしょうか。以下の記事ではこう解説されています。
住民税の税収と、ふるさと納税での税収を比較し、税収がマイナスになった場合は、そのマイナス分の75%が特別交付税として「国」から補填されます
ふるさと納税.tax 記事より
つまり、以下のようなイメージです。
そして、この「国」の損失というのは当然ですが、税金で賄われており、結局日本に住んでいれば自分たちで負担していくことになります。
一方で、この恩恵を受けられない「不交付団体」という税収の比較的高い自治体からは大きな財源減少が問題になっていることもあり、今後なくなっていく制度かもしれません。
ちなみに私が住んでいる横浜市も「不交付団体」です。
横浜は好きですが、半端ない愛着があってふるさと納税はしない!とはなってないです。
お得な話には裏がある・・と疑った方はこれが裏でしょうね。
今後、まわりまわって、日本国民が最終的に税金負担をしていく事になると思います。
しかし、他の人が得した制度のツケを払うなら、自分が得した制度のツケを払うべきだと思いませんか?
そうしたら、今はお得を楽しむほうが良いと思います!
ふるさと納税気をつける2つのポイント
2000円の自己負担で行えるものですが、注意点があります。
以下2点を気を付ければ、個人で損をすることはまずないでしょう。
- 上限額以上寄付すると本当に寄付になっちゃう
- 確定申告かワンストップ特例を忘れずに
やり方は各サイトで詳細に解説されていますので、割愛します。
わたしも出遅れ組ですが、昨年からさとふるではじめました。
納税した後に本当に控除されているか確認する
以下動画がわかりやすかったので、参考にしてみてください。
私も今年は確認してみようと思います。一般的にこの書類は5月~6月に来ます。
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