アメリカでは物価が50％増加！インフレ・デフレってなんだっけ？　〜ゼロからわかる経済ニュース〜

物価が上がる米欧、下がり続ける日本－金融政策や為替に影響も

欧米諸国と比較して、日本の物価上昇力の弱さが目立つ。２％物価上昇を目指す日本銀行の金融政策や為替動向にも影響する可能性がある。

www.bloomberg.co.jp

アメリカの物価が上がり、日本は下がる理由

上記のニュースでは以下のように記載されています。

日本の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）は前年同月比0.4％低下と７カ月連続のマイナス。携帯大手各社による通信料値下げなどが影響し、低下幅は４カ月ぶりに拡大した。

米欧ではエネルギー価格の上昇や財政出動による景気回復観測、新型コロナウイルスのワクチン普及期待などを背景にインフレが加速した。米国では4.2％上昇と2008年以来の大幅な伸びを記録し、ドイツでは2.1％上昇と19年以降で初めて２％を超えた。

Bloombergより　

2020年はどの国もコロナの影響で物価下落があったものの、回復基調にある国と下がってしまっている国が顕著です。
米国とドイツはコロナ前水準に戻し、それ以上になっていることがわかります。
一方、日本はこの四ヵ国の中では唯一のマイナス圏になっています。

この要因の一つは「商慣習」です。
欧米諸国は原材料価格の上昇分を消費者へすぐに転嫁するのに対し、日本の商慣習では顔色を見ながら調整することが多いです。ここは営業をやっている方なら経験したことがあるのではないでしょうか。

そしてもう一つは「GDPの回復」ではないでしょうか。
アメリカでは3期連続で回復傾向にあり、日本ではマイナスです。

昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース

【NHK】内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6…

www3.nhk.or.jp

インフレとデフレ

物価はなぜ下がるとよくないのでしょうか？先に話していた通り、ものが安くなるのはいい気がしますが、日本銀行でも物価の上昇を目標として掲げています。

2％の「物価安定の目標」 : 日本銀行 Bank of Japan

www.boj.or.jp

デフレは何が悪い？

結論からいうと経済が停滞してしまうから悪いといわれます。
楽天証券のトウシルの記事では以下のように記載されておりました。（わかりやすいので抜粋します）

デフレになると物価の下落で、企業収益が落ち込むため、倒産も増え、失業率が増加します。 失業が増えると消費が落ち込み、さらに物価が下落する悪循環に陥ります。 これが「デフレスパイラル」です。
トウシルより

この構造を視覚的にみると以下のようなイメージです。

このため、デフレは一般的によくないこととされ、経済成長とともに物価は上がるべきといわれます。

インフレならいいのか？

一方で、インフレならいいのかといえば、簡単な話ではありません。
負のインフレスパイラルという言葉もあったりします。この構造は以下のような構造です。
「物価上昇はつまり自国の価値を相対的に下げることになります」

例えばベネズエラでは268万％という驚異のインフレ率で経済が破綻しました。
１年間でです。
昨年まで100均で売っていたものが268万円出さないと買えなくなったのです。
お茶も飲めないですね・・・

ハイパーインフレで「地獄」と化したベネズエラ、そのヤバすぎる現実（若旦那） @moneygendai

ベネズエラという国の経済が破綻した。268万％というとてつもないハイパーインフレによって、国民はモノが一切買えなくなり、人々が蓄財してきた資産は一気に無価値となった。その結果、とてつもない数の人々が国外に逃げ出している。ベネズエラの19年1...

gendai.ismedia.jp

正常なインフレ現象の場合は、経済成長が伴います。
しかし、経済成長が伴わないインフレはバブルとなってしまいます。
日本でのバブルはご存知だと思いますが、世界的に有名なのはオランダのチューリップ・バブルです。

チューリップ・バブル - Wikipedia

ja.wikipedia.org

経済成長を促進していくために物価の上昇が伴うことは必要ですが、経済成長を伴わないのであれば物価をコントロールしていくことが必要となります。
これに各国の中央銀行は敏感になっており、流通量を決定しているのです。

診断士の経済学の活かし方

中小企業診断士の試験では1次試験と2次試験があります。
その中でも１次試験は範囲が広く７科目あります。その１科目が経済学です。

1. 経済学・経済政策
2. 財務・会計
3. 企業経営理論
4. 運営管理
5. 経営法務
6. 経営情報システム
7. 中小企業経営・中小企業政策

IS-LM分析

この分野一つでも非常に多くの範囲を扱うことになります。
その一つの分野に「IS-LM分析」というのがあります。

財市場の均衡条件を表す IS 曲線と貨幣市場の均衡条件を表す LM 曲線を描くと、IS 曲線と LM 曲線の交点として財・貨幣同時均衡状態における国民所得と利子率が求められる

wikipediaより

IS曲線は「所得=所得-貯蓄+投資」となり、利子率が高い場合は投資によるリターンよりも貯蓄のリターンが高いため投資は活発に行われないものです。逆に利子率が下がれば投資が増加し、財資源は不足気味になります。そのため、生産を増加させ、結果所得の増加につながります。
銀行預金が低いというのはこの率が低いので投資に金が回るというものです。

LM曲線は「貨幣需要量 = 取引需要 + 投機的需要」となり、利子率が高い場合には同じく投資などの投機的需要は減少します。そうすると貨幣供給は過多で残ることになり、所得が増加することになります。

コロナの影響での金銭バラマキ

このISーLM分析をより右側にシフトさせることが国民を豊かにすることです。
そのための金融政策を見てみましょう。

1. 公定歩合操作
2. 公開市場操作
3. 法定準備率操作

今回の政府の金融バラマキなどは政府の国債を日銀が買って、金銭を事業者や国民に配り、市場流通のマネーを上げたものになります。

今回は２番の「公開市場操作」となりますが、その中でも「買いオペ」と呼ばれるものになります。
一般的には以下のような流れとなります。

買いオペ
↓
貨幣流通が増加
↓
金利を引き下げ
↓
金が借りやすくなり、投資が活発化

これは「拡張的金融政策」と呼ばれ、LM曲線を右シフトさせることで国民所得の増加を目指すものです。