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TPPに中国・台湾が加盟?! ~いまさら聞けない中国圏の世界的株価への影響~

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この記事でわかること

  • TPPに中国・台湾が加盟?! そもそもTPPってなんだっけ?
  • 経済・株価への影響は?

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男性のあなた
男性のあなた

TPPに台湾が加盟とか僕の生活には関係ないよね?

女性のあなた
女性のあなた

私は投資しているから影響があるのかもしれないけどどのように影響があるのかよくわからない!!

サラバト
サラバト

私も改めて調べつつ、解説していきたいと思います。

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TPPに台湾が加盟?!

そもそもTPPとは何か?
台湾が加盟することでどのように影響をしていくのかを見ていきたいと思います。

TPPってそもそも何?

外務省のホームページによると以下のような記載があります。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。

 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が署名されました。現在までに、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効しました。

外務省HPより

歴史

歴史としては、
2015年に大筋合意

2017年に日本の国内手続き完了

2017年に米国離脱

2018年に再度署名

という流れを追ってきたものです。

内容

肝心の内容は簡単に言えば以下のようなものです。

目的=貿易に代表される国と国の経済取引を円滑に進めること

そのために、内容として以下のようなものを検討しています。

  • 関税の撤廃
  • 知的財産権保護の共通化
  • 外国企業進出を阻害しない
  • 政府を訴訟できる

以下内閣府のHPの中にも詳細な情報があります。

協定の主な内容|TPP等政府対策本部
協定条文

中国・台湾が加盟することの意味

日本時間の9月22日夜10時前に台湾が正式にTPP加入申請をした。
中国もTPP申請をしている。

中国と台湾「TPP加盟」巡り激突、難題を捌くのは議長国・日本 東アジア「深層取材ノート」(第105回) | JBpress (ジェイビープレス)
日本時間の9月22日夜、ビッグニュースが飛び込んで来た。台湾が正式にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加入を申請したというのだ。先週9月16日には、中国の王文濤(おう・ぶんと(1/6)
なぜ中国がTPPに加盟申請? 唐突ではない「アジア太平洋自由貿易圏」と「一帯一路FTA」構想
中国がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に加盟を申請した。 多くの人にとって...

もともとは中国を仮想敵国としたパートナーシップ

このTPPはもともと、安倍政権とオバマ政権が仮想敵国の中国をけん制するための包囲網であったとされています。
暗黙の了解的なものなので、明確に明示はされていないがどの国もそれをわかっているような状況。

これに敵国が入ってきたいといってきたようなものということです。

加盟に関しては、全加盟国の全会一致が必要となるため、中国の加盟はかなわないとみられています。
その中で、台湾が加盟を認められるのは中国としては困ります。
そのため、中国は台湾の加盟を認めないと表明をしています。

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

急がれるのは米国のTPP復帰

トランプ大統領がTPP脱退を表明したことが、今回の対応の遅れも生んでいます。
そんな中、急ぐべきはオバマ政権の延長ともいわれるバイデン政権でのアメリカTPP復帰です。

しかし、自由貿易へのアレルギーは共和党民主党左派に根強くある状況。

中国のTPP加盟申請 バイデン政権、身動き取れず後手に - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】中国が環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請したことで、米国はインド太平洋における通商の主導権争いで戦略の見直しを迫られる。中国に対抗するにはTPP復帰が最善の選択肢だが、国内の反対論が根強い。バイデン政...

中国は根回しも行っているようで、今後には注目です。

経済・株価への影響

現在は中国株は軒並み下がっている状況です。
問題の背景には恒大集団の問題中国の事業に対する規制などが影響しています。

中国・台湾がTPPに加入することは経済面を考えればメリットは非常に大きい。
通商上では非常にメリットがあると思われます。
しかし、中国がそのルールを守るかどうかというのが非常に難しいのです。
それはいまだに「データの規制」「管理変動相場制の継続」などを代表に外交に対して、限定的な形のものを見ればわかります。

中国のTPP加盟が認められても主導権を渡さないようにコントロールができるならば、中国株式の回復基調とともに加盟国の株式市場は活況になるのではないかと思います。
しかし、一時的には中国主導になってしまう懸念がでて、中国株高騰・TPP加盟諸国株下落となるのではないかと考えています。

市場の反応なので、当然わかりませんが、そもそもTPP加盟事態が厳しいとみられているため、それによる水面下の紛争状態も懸念されますね。。

サラバト
サラバト

TPPとはそもそも何なのかを今回調べなおしました。

改めて、世界経済のにらみ合いの複雑さを感じますね。

そして、意外と(?)日本はリーダーシップを発揮している!!

コメント

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